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Press Release

December 8, 2020 at 4:00 PM JST
マイクロン、多様性と平等性をより良く活かすための環境構築に関する年次報告書最新版を発行、あらゆる人の機会平等に向けた取り組みへのコミットメントを強化

女性取締役比率の向上、従業員リソースグループ(ERG)参加者の大幅な増加、同一労働同一賃金の適用範囲の拡大などの成果を報告

広島、2020128 Micron Technology, Inc. Nasdaq: MU)は本日、Diversity, Equality and Inclusion(多様性と平等性をより良く生かすための環境構築の取り組み。以下DEI)に関する年次報告書を発表しました。3年目となる今年の報告書には、マイクロンによるさまざまなコミットメントや取り組みが、米国やアジア、ヨーロッパで大きな進展を見せたことが報告されています。報告書では、利害関係者のすべてにポジティブで多様性あふれる環境を提供する取り組みの進展状況を振り返るとともに、人種や民族、性別、役職、報酬や寄付の状況など、さまざまな切り口から現状の分析を試みています。

マイクロンは2020年度(FY2020)、リン・デュグレを取締役に任命するなど積極的な取り組みを進め、リーダーシップポジションやテクノロジー関連の役職に占める女性の数を着実に増やすことに成功しました。デュグレが取締役に就任したことで、マイクロンの取締役会における女性比率は3分の1を超えました。日本のマイクロンでは、女性技術者を積極的に採用するため、大学の工学系プログラムやさまざまなカレッジとのパートナーシップを通じて、マイクロンでのキャリアについて紹介する活動も行いました。結果、2020年度には、新卒の新入社員における女性比率は6%上昇しました。

 

さらに、マイクロン全体で、障害を抱えながら生活していると自己認識する社員の数が倍増し、Employee Resource Group(従業員リソースグループ。以下ERG)に参加する社員の数は84%増加しました。世界各地で25ものERGの支部が新設され、うち4団体(CapableTe@mMosaicPride + Allies )は広島で創設されました。それぞれのグループがさまざまな形態の多様性に焦点を当てたミッションをもって運営され、相互理解に基づいたコミュにティーを形成します。例えばCapableは、目に見える、見えないに関わらず障害を持つ社員を支援するグループ、Pride + AlliesLGBTQ +の社員を支援するグループ、Te@mは経験豊富なベテラン社員を中心に形成されたグループ、Mosaicは、異文化や多様性を受け入れ尊重するERGです。

会社としてもさらなる平等を実現するため、マイクロンは今年、株式報酬に関しても同一労働同一賃金を義務づけ、少数派グループや障害者にも、全世界的に完全に平等な株式報酬を支給しました。

マイクロンDEI担当バイスプレジデント、シャーローン・コナーズは次のように述べています。「マイクロンは、全社を挙げた取り組みにより、職場でも社会でも、人々が平等に、互いの相違に寛容になれる環境を目指しています。それは、少数派グループに属する人であっても、どのような役職にも昇進できる十分な機会が保証されるような環境です。マイクロンでは、全世界のチームメンバーからの多様な意見に等しく価値を置いています。そうした多様な意見が、マイクロンのビジネスはもちろんのこと、操業するコミュニティに大きな変化をもたらす重要な役割を担っているからです」

マイクロンでは、採用活動に新方式を導入したり、グローバルにDEIを強化するための各種プログラムを進めたりといった社内での取り組みを実施していますが、これらに加えて、社会全体で人々が互いの相違に寛容な環境を目指す上で、より深く、長期的なメリットをもたらすと思われる領域に的を絞って、社外でも集中的な取り組みを進めています。たとえば、マイクロンはすでに、RBC Global Asset Management(カナダロイヤル銀行グローバルアセットマネジメント)をパートナーとするインパクト投資戦略に5,000万ドルを拠出する計画を発表していますが、これも少数派の人々に積極的なサポートを提供することを目的としています。マイクロンの拠出する5,000万ドルは、少数派グループに属する人々が所有、経営する会社を支援するため、同戦略が2020年内に支払う25,000万ドルの一部となります。マイクロンではさらに、DEIに関する取り組みの範囲をサプライチェーン全体に広げ、会計年度の2023年度までに、所有者に多様性の認められたサプライヤーに対する年間の支出額を倍増させることも計画しています。

以上に挙げた点のほか、報告書では、マイクロンが今年、少数派コミュニティのニーズに応えるため実施した取り組みの詳細にも触れられています。たとえば、マイクロン財団がパンデミック中に実施した資金サポートでは、少数派グループに属する人、中でも、新型コロナウイルスによる家族への影響がとりわけ深刻な人が優先されました。さらに、社会正義評議会を創設したこともこうした取り組みの一環と言えます。これは、マイクロンが操業する地域コミュニティのリーダーとの対話の機会を設け、互いに協力しながら変革に向けて現実的なソリューションを模索することを目指したものです。

「すべての人々のために:2020年度年次報告書」の全文は、micron.com/deiでご覧いただけます。

Micron Technology, Inc.について

マイクロンは革新的なメモリおよびストレージソリューションのリーディングカンパニーです。グローバル ブランドであるMicron®およびCrucial®と共に、DRAMNAND3D XPoint™メモリ、NORといった、高性能メモリとストレージテクノロジー分野におけるマイクロンの幅広い技術ポートフォリオは、すべての人々の生活を豊かにするために、世界の情報活用のあり方を変革します。40年以上にわたり業界をリードするマイクロンのメモリとストレージソリューションの技術は、モバイル、データセンター、クライアント、コンシューマー、産業、グラフィック、車載、ネットワークなどの主要な市場分野におけるAI(人工知能)、5G、機械学習、自律走行車をはじめとする革新的トレンドの実現に寄与しています。マイクロンの普通株は、「MU」をティッカーシンボルとしてNASDAQで取引されています。Micron Technology, Inc.について詳しくは、www.micron.comをご覧ください。

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