Press Release

December 20, 2021 at 11:00 AM JST
マイクロン、2021年度「For All」レポートを発行 DEI(多様性、平等性、包摂性)に対する世界規模のコミットメントで 顕著な成果を達成

4回目となる年次レポートでは、アカウンタビリティと透明性に重点を置くとともにEEO-1ダイバーシティおよび給与データを初めて開示

アイダホ州ボイシ、2021126 —Micron Technology, Inc.NasdaqMU)は本日、Diversity, Equality and Inclusion(多様性、平等性、包摂性をより良く生かすための環境構築の取り組み。以下DEIに関する4回目の年次レポートをリリースしました。特筆すべき点として、マイクロンが昨年のレポートで提示した6つのDEIコミットメントにおける顕著な成果と取り組みが明示されています。このコミットメントを通じて、マイクロンは従業員の多様化、公平な給与および福利厚生を推進し、インクルージョンの文化を強化することに加え、すべての社員が声を上げることができる平等な機会の創出に会社として責任を負うと表明しています。さらにマイクロンは、今回初めて雇用機会均等(EEO-1)の統合データを公開しました*[1]

マイクロンの最高人材責任者であるエイプリル・アーンゼンは次のように述べています。「当初設定した目標をほぼ達成し、すべてのDEIコミットメントで大きな進展を達成できたことを誇りに思います。DEIがイノベーションを促進し、企業ミッションを推進し、市場における競争力を高め、すべての人々にとって正しいことであるという確固たる信念を持つマイクロンにとって、DEIコミットメントへの取り組みは極めて重要です」  

For All(すべての人々のために):2021年度DEI年次レポート」のハイライト

マイクロンでは、全世界の全ての職位において、女性の比率が上昇しました。現在、インド、マレーシア、台湾では女性従業員数は半導体業界のベンチマークを超えています。さらに当社の取締役会は、男女比が半々、つまり均等になりました。

今年3月、マイクロンは、全ての少数派グループについて、グローバルな包括的同一労働同一賃金を実現しました。これにより、米国内の退役軍人、アフリカ系アおよびヒスパニック/ラテン系アメリカ人に加えて、全世界の性差および障害の有無により生じていた基本給、現金ボーナスおよび株式報酬に対する統計的に有意な賃金格差が解消されました。

マイクロンは、従業員および役員の年間インセンティブプラン目標にDEIの目標を追加しました。この変更により、従業員および役員の報酬は、初めてマイクロンのDEI目標全体およびコミットメントと連動することになりました。このような目標を掲げることにより、少数派グループの比率向上、包括的な同一賃金の実現、当社のエンゲージメント調査における包摂指標スコアの向上を目指します。

 

さらにマイクロンの従業員リソースグループ(ERG)のメンバー数が倍増しました。ERGは、共通のアイデンティティおよび体験に基づき結成された従業員主導のボランティアグループです。メンバー数の倍増は、アジアでの5つのPRIDE+Allies支部の創設など、全世界で新たに20ERG支部が誕生したことに起因します。また、Asian American and Pacific Islander NetworkAAPIN)が新たに結成されましたが、これは、このコミュニティをターゲットとして発生したパンデミック関連の暴力事件を背景に発足しました。

マイクロンは、全世界にあるマイクロン社内でのDEI強化に向けてターゲット別のプログラムに取り組むだけでなく、より包摂的な企業体、かつ持続性のある進歩の実現に不可欠な取り組みと考えられる、自社の事業に限らない主要な領域での取り組みも決定しました。マイクロンは2021会計年度(FY21)にRamirez & Co.Seelaus Asset Management, LLCR. Seelaus & Co.100%子会社)などの複数の資産運用会社に3億ドルを拠出し、インパクト投資の取り組みおよび戦略を推進しました。2022会計年度にはこの額を5億ドルに引き上げるとともに、株の買い戻しなどさまざまな取り組みに拡充する計画です。また、多様なサプライヤーを対象とする年間支出額が21,200万ドルに増加しました。この支出額は、2020年会計年度の倍以上の水準です。

For All(すべての人々のために):2021年度DEI年次レポート」の全文は、micron.com/deiでご覧いただけます。

Micron Technology, Inc.について

マイクロンは、情報活用のあり方を変革し、すべての人々の生活を豊かにするために、革新的なメモリおよびストレージソリューションを提供するリーディングカンパニーです。顧客第一主義を貫き、テクノロジーの最前線でリーダーシップを発揮し続け、洗練された製造技術と事業運営を妥協なく追求するマイクロンの製品ポートフォリオは、DRAMNANDNORの各種メモリからストレージ製品まで多岐にわたり、Micron®またはCrucial®のブランドを冠した高性能な製品を多数展開しています。マイクロンで生まれた数々のイノベーションは、データの活用を加速すると同時に、人工知能や5Gといった最先端分野の進歩の基盤として、データセンターからインテリジェントエッジ、さらにはクライアントコンピューターとモバイルをまたいだユーザーエクスペリエンスまで、さまざまな事業機会を新たに生み出し続けています。Micron Technology, Inc.Nasdaq: MU)に関する詳細は、micron.comをご覧ください

 

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*[1] EEO-1レポートはデータ収集調査であり、以前は100人以上の従業員を擁する米国の民間セクターに属する全雇用主に対し、年1回、米国平等雇用機会委員会に、人種/民族、性別、職種別データを含む従業員の統計データを提出することが義務付けられていました。この義務は2020年に廃止されましたが、マイクロンは透明性の基準を高め続けるために、この報告を継続しています。